作業現場風景FIELD SITES
作業現場風景
解体工事の流れ
トラブルのない施工のために
解体工事がどのように進むか。その流れを知ることで、トラブルのない解体工事が
可能になります。
ここでは、家屋の一般的なお問い合わせ、
お見積りから、工事完了までの流れをご紹介します。
お問い合わせ
お名前、ご住所、解体する物件についてご連絡ください。また以下の内容もお伝えいただくとよりスピーディーにご回答することが出来ます。
1.どんな建物か(木造、鉄骨ｺﾝｸﾘｰﾄ造りなど)
2.建物以外で撤去するもの(植木や石、物置、不用品など)
3.面積、構造。階数
4.周辺道路の広さ(人口や接続道の広さ)
5.解体予定日
6.跡地の利用予定(新築や駐車場など)
事前調査・現地調査
現場で立ち合いをして頂き、解体工事の打ち合わせを行います。
解体部分、残す部分等をお互いに確認しながら打ち合わせすることで、間違いや行き違いによる後々のトラブル防止になります。
そして担当者が物件の寸法や近隣状況(隣の家との距離、作業範囲、地中埋設物、道路の幅等)を確認し、
お見積りを作成するための情報を収集します。
調査内容
1.建物の延べ床面積、構造にについて
2.外構、植栽の有無、規模
3.近隣状況の確認
4.乗り入れ可能な車両、重機の選別
5.養生シートの種類、面積などの計算
お見積り
現地調査の結果を基に見積書を作成します。内容を確認し当社が工事内容、施工法についてご説明します。
見積書に関しては、物件の条件により多少の違いはありますが、見積もる所提出期限を、5日～1週間程度と考えております。
ご予算、工事着工の時期、工期等の都合がある場合はご相談ください。
ご契約
お見積りをご確認の上で、打ち合わせの内容、チェックポイントに不満が無い等、両者の条件が合い次第、
契約書を発行致します。
工事前の準備・着工前の届け出・必要書類の作成
解体工事について、各省庁への届け出の必要な書類があります。現場無いようによる必要書類の作成と届け出は無料で代行を致します。
届け出自体に費用が掛かる場合の費用は別途となります。
1.建設ﾘｻｲｸﾙ法の届け出/解体工事事前届け出(県、市町村)
2.特定建設作業開始の届け出/騒音・振動届(市町村)
3.工事現場場所管轄警察への届け出/道理使用許可(警察)
4.再資源化等実施状況報告届け出(市町村)は必要の場合提出します。
近隣対策・設備の撤去
近隣対策
解体工事着工前にご近所の方々にご挨拶をして、解体工事のご説明をいたします。
その時、解体工事中にご迷惑をおかけした場合でも即対応するために、当社の担当者と連絡先をお伝えします。
また、予め施工主様もごあいさつをしておくだけで、後々のトラブルを回避できることもたくさんあります。
設備の撤去
ガス、電気など繋がったまま解体工事を行うと大変危険です。そのため、ガス、電気、電話の引込配管、配線の撤去の手配をして下さい。
手配後に専門の業者により、撤去を行います。ガス、水道、電気等の設備を事前に撤去します。基本的には設備の撤去はお客様にお願いしておりますが、
ご不明な場合は何なりとご相談ください。上記作業を解体着工の約2日前までにお願いします。
足場養生の設置
解体工事は高所での作業が伴うため、まずは足場の設置を行います。
その際、塵や埃を防ぐ防音シートや防災シートを使い、養生します。
※近隣に何もない地域の場合、費用を抑えるため設置しないこともあります。
建物内部造作撤去
分解解体のために、手作業で撤去作業をします。
(窓ガラス・サッシ・畳・瓦・建具・石膏ボード・住宅設備機器・断熱材など)
建物本体の解体
重機を使用し、壁、屋根、梁、柱などが残った上屋を解体し、基礎を掘り起こし撤去します。
作業は水を撒きながらホコリの飛散を防ぎます。
廃材の分別と搬出
発生した廃材をトラックで排出し、木材、鉄、プラスチック、コンクリートガラなどを
分別します。
地中の確認
解体終了後、廃材が地中に残ったりしていないか、その下にコンクリートが入っていないかを確認します。
※いざ家を建てる時に廃材が地中に残っていたり、その下にコンクリートが入っていたりすると、またその部分を撤去しなければいけなくなります。
整地
解体後の地面を平らに整えます。駐車場にする場合は、砕石を敷いたり、コンクリートやアスファルトによって舗装を施したりするなど、解体後の土地の使い方によりやり方は変わります。
工事完了
最終チェックをし、お引渡しとなります。
解体工事後・解体後の届け出
建物滅失登記
建物の所有者(表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人)は建物が取り壊した日から1か月以内に『建物抄出登記』を申請しなければなりません。
建物滅失登記をしないと、金融機関から融資を受ける際に融資が受けられナックなったり、取り壊した建物の登記簿を残しておくと後々面倒になります。
手続きに関しては、自分で行う場合は無料です。(但し、印鑑証明・住民票・申請書代が数千円程度必要)行政書士、司法書士、土地家屋調査士等に委託すると3～5万円程度が目安です。
建物滅失登記の必要書類
・取毀証明書・印鑑証明書・資格証明書
※上記以外の書類が必要な場合があります。
建物滅失登記の手続き
1.建物の取壊工事が完了
2.法務局に行って登記簿や図面類の調査
3.現地に行って建物が取壊されていることを確認
4.現地調査を基に書類を作製し、押印
5.必要書類がすべて揃ったら申請書を作成し、法務局に建物滅失登記の申請
6.法務局の建物登記簿の閉鎖
7.登記済証と添付書類が法務局から返却
アフターフォロー
完全に廃材が残らない様に工事を行いますが、万が一解体完了時及び新築建物が完成したときに、コンクリート廃材・塩ビ管・木くず等が発生した場合には
責任を持って、即対応致します。
お気軽にご相談・ご連絡くださいませ